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投稿日:2023/12/12
更新日:2023/12/18
近年デジタル遺品によるトラブルが全国的に多発しており、遺品整理をする段階で相続人の遺族が途方に暮れていることが多くなっています。
デジタル遺品について耳慣れない人もいるでしょう。
この記事ではデジタル遺品の種類や例を紹介した上で、トラブル事例を説明します。
デジタル遺品のトラブル対策をして、いざというときに困らないように準備しておきましょう。
デジタル遺品とは、故人が持っていたデジタルの所有物です。
デジタル遺品はデバイス、デジタルデータ、デジタル契約の3種類に分けられます。
具体例を挙げると以下の通りです。
スマートフォンなどのデジタルデバイスを利用して、モノではなくデータとして持っていたものや、インターネットを通じて契約していた内容などがデジタル遺品です。
データが入っているデバイス自体もデジタル遺品に含まれます。
デジタル遺品でどのようなトラブルが起きているのでしょうか。
ここではデジタル遺品の種類別にトラブル事例を紹介します。
デバイスは、パソコンなど本体がモノとして残っているので遺品整理で問題にならないと思いがちです。
しかし、以下のようなトラブルが起こっています。
パソコンやスマートフォンの中には、後述のデジタルデータやデジタル契約の内容が入っています。
遺産相続で確認したいのに開けないのが最も多いトラブルです。
また、そのまま廃棄してしまい中に入っていた個人情報などが漏えいするリスクがあることも問題になっています。
デジタルデータは目に見えないので、存在するのかしないのかわからないのがトラブルの原因になっています。
典型的なトラブルとして以下のような事例があります。
葬儀などで近しい人たちを呼びたい、相続した事業の取引先情報などを確認したいというときにデバイスにしか情報が入っていなければ困ってしまいます。
また、近年はNFTのようなデジタル資産があるため、その有無を確認できないといったトラブルも起きています。
デジタル遺品のトラブルで最終的に影響が大きいのはデジタル契約です。
データ上でしか契約の存在がわからないデジタル契約を故人が持っていたことで、以下のようなトラブルが起きています。
クラウドで契約されたサブスクリプションサービスに対して、遺族がその存在を確認できずにいるケースがあります。
このような場合、オンラインでのみ届く請求書に気付かず、延滞による問題が発生しています。
また、故人が行っていたFXなどのレバレッジ取引が継続され、大きな損失が発生し、遺族に支払いを請求される事例もあります。
相続の際にも、デジタル遺品に関するトラブルは頻繁に発生します。
特に、相続税を申告した後にデジタル資産が発見されるケースや、故人が所有していたスマートフォンのウォレットに財産が残った状態でサービスを解約してしまう事例が知られています。
これらのトラブルは、故人だけが情報を持っているというデジタル遺品の特性に起因しており、遺族が予期せぬ問題に直面することがあります。
デジタル遺品のトラブルは、相続人や遺族が故人のデジタル資産やデジタル契約、デバイスのパスワードなどを知らないことが大きな原因のひとつです。
それを防ぐための最も有効な方法に、生前整理が挙げられます。
財産目録や契約一覧表を生前に作成しておけば遺族は詳細がわかり、士業の担当者や取引先の業者に連絡して対応を求めることができます。
パスワードをエンディングノートに書いておけば、デバイスの中も確認できます。
デジタル遺品の生前整理をするだけで遺族の負担が軽くなるので、早めに対応をしておきましょう。
デジタル遺品はインターネット社会になった影響で種類が増え、範囲も広がりました。
遺産相続で遺族がトラブルに追われないようにするために、生前整理をすることは今後とくに重要となってくるでしょう。
デジタル遺品のトラブルは財産や契約の整理と、パスワードの記録をしておくだけでほとんど対策できます。
できるだけ遺族の負担を軽くするためにも、プライバシーに配慮した上で生前整理を進めましょう。
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